活動ビジョン

1. 生産性向上への対応
2. 地元企業等活動への支援
3. イノベーション等の強化

1. 中心市街地の空洞化や過疎化の進展への対応
2. 訪日外国人の観光客や就労者の受入環境の構築
3. 大規模災害への備え

1. 企業等の知識、ノウハウの向上
2. 働き方改革に対応した社会への適応
3. サイバーセキュリティ脅威への対応

1. 会員の気づき及び交流の場の提供のための活動の充実
2. 会員の自発的な活動への支援
3. 国、自治体及び団体等との連携

指針①：人口減少社会に対応した産業の生産性向上の推進

　労働力不足により産業の生産性の向上を進める必要があり、工業、農業等分野へのICTの利活用が期待されている。企業や大学などとの連携により、IoT、ビッグデータ、AIを核としたICTを利活用して地場産業の課題解決など生産効率の向上に取り組む。

指針②：産業を支える地元企業等活動への支援

　ものづくり・ことづくり産業は地元企業の持つ技術や、ベンチャー企業の独創的な発想による活動に支えられている。地元企業やベンチャー企業がICTを利活用して技術の開発やサービスを創出する活動を支援するため企業との連携に取り組む。

指針③：産業の振興に資する研究開発・イノベーションの強化

　研究開発はイノベーション創出の原動力であり、国際競争力の強化、地域活性化の推進に貢献ができ、新技術の基礎研究、ICTを利活用した地域貢献や地域社会の活性化のためには重要である。企業や大学などとの連携により、産業の振興に資するICT分野の研究開発やサービス創出のイノベーションの強化に取り組む。

指針①：少子高齢・人口減少社会に対応したスマートなまちづくりの推進

　中心市街地の空洞化や、中山間地帯での限界集落が進むなか、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性の向上のためのまちづくりが求められる。IoT、ビッグデータ、AIを核としたICTを利活用して人々が安心・安全に暮らせるよう、自治体や企業などとの連携により、若者や高齢者が住みやすく働きやすいスマートなまちづくりの実現に向け取り組む。

指針②：観光・産業を支える訪日外国人にやさしいまちづくりの推進

　観光振興による外国人観光客の増加、各産業分野における外国人就労者の受入れ増加が想定され、これら訪日外国人への対応が求められる。自治体や企業などと連携して、ICTを利活用したおもてなし力の向上、住みやすい環境の構築により、訪日外国人が観光・就労しやすいまちづくりの実現に向け取り組む。

指針③：大規模地震や風水害など災害に強いまちづくりの推進

　非常災害時において、住民、企業に対して多様な伝達手段により迅速・効率的に災害情報を提供する必要がある。自治体や企業などと連携して、ICTを利活用した災害に備えた地域課題の解決により、災害に負けない、強靭で安全なまちづくりの実現に向け取り組む。

指針①：企業等におけるICT利活用のための人材の育成

　ICTの導入・利活用による業務改善や、データ利活用による新たな価値・サービス創出が期待されている。企業や大学などと連携して、ICTの効果的な導入・利活用、データの利活用に必要な知識・ノウハウの習得により、企業等の活動のための人材の育成に取り組む。

指針②：働き方改革に対応した社会への適応のための人材の育成

　生産年齢人口の減少により、いかに効率的に働くことができるかが求められ、ICTを利活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とするテレワークは働き方改革にも有効な手段として期待されている。企業や大学などとの連携により、ICTを利活用したモバイルワークや在宅勤務などワークスタイル変革に対応した社会への適応のための人材の育成に取り組む。

指針③：サイバーセキュリティの確保を担う人材の育成

　ICTの急速な活用が見込まれるなか、ますます増大するサイバー空間におけるセキュリティ脅威への対応や、ネットの安心・安全な利用のための啓発が求められる。関係機関や関係団体などとの連携により、セキュリティ確保などを担う人材の育成に取り組む。

指針①：会員の気づき及び交流の場の提供のための活動の充実

　会員の継続、拡大のためには会員へのインセンティブ向上が重要である。ICTに関する最新情報・先進事例の提供、会員相互のディスカッション、会員間・他地域との交流、人脈づくりなど気づき及び交流の場の提供のための活動の充実に取り組む。

指針②：会員の自発的な活動への支援

　会員、業種によって求める課題やテーマが異なるため、会員又は会員相互が主体的に取り組み、成果を見据えた効果的な活動が必要である。会員の抱えるICTを利活用した課題解決や新たなビジネス機会の創出、会員の得意分野を活かしビジネスチャンスに結びつけるなど会員又は会員相互が自発的に実施する活動への支援に取り組む。

指針③：国、自治体及び団体等との連携

　本指針に関連して、省庁、県、大学及び団体等との共通テーマ等について、共催等により連携して取り組む。